FX資料請求の凄さ
相当の地代を収受する借地契約では，土地の所有による収益還元率からして，土地の価額の下落がなく借地人に経済的利益を供与したことにはならないことから，権利金の認定課税を行わないこととしているのです。
権利金の収受に代えて相当の地代の額を収受する場合には，地代の額の改訂方法について次の①又は②の方法によることを，地主と借地人の連名で“相当の地代の改訂に関する届出書”として所轄税務署長に提出することになります。
なお，その届出書の提出がない場合には，②の方法を選択したものとされます。
これは，次のような，地代の改訂方法により，将来借地権の返還や土地の譲渡をした場合の，借地人に帰属する借地権の価額の取扱いが異なってくるからです。
借地権価額はゼロただし，通常の借地権価額が限度となります。
(4)権利金も相当の地代も収受しない賃貸借会社が，通常の権利金を収受せず，かつ，相当の地代に満たない地代しか収受しないで賃貸借をした場合には，上記(2)と同様に権利金の認定課税が行われます。
この場合の権利金の認定額は，次の算式により計算されます。
土地の取引時価×(1－崇1宍之琵宍14ﾐ詣)一収受した権利金借地権の設定に際して，通常の権利金を収受していない場合や，相当の地代に満たない地代しか収受していない場合には，上記のように権利金の認定課税が行われます。
しかし，権利金も収受しない，地代も近隣の通常の地代程度という賃貸借は，利害関係の一致する特殊関係者間においては，ごく自然な取引でありこれらすべてについて権利金の認定課税を行うことは，経済実態に即しません。
そこで，賃貸借契約において将来その土地を無償で返還しますという旨を定め，かつ，地主と借地人の連名で“土地の無償返還に関する届出書”を所轄税務署長に提出することにより権利金の認定課税は見合わせられます。
借地権の設定により，他人にその有する土地を利用させた場合において，その土地の価額が著しく低下したときは，土地の部分譲渡があったものとして，次の算式により計算した金額を，権利金たる譲渡収入に対する譲渡原価として損金の額に算入することが認められています。
設定直前の土地の帳簿価額×設定直箭ｸ1生完碧万引時価ただし，借地人が更地のまま使用している場合や，相当の地代による賃貸借の場合には，この規定の適用はありません。
また，その土地の価額が著しく低下したときとは，次の算式による低下割合が50％以上となる場合のみに限られます。
□Ａ)一設定直後の価額設定直前の土地の価額(A)賃貸借契約による借地権の存続期間が終了すれば，その存続期間を更新することになります。
その更新に際して支払われる更新料は，損費として処理せず借地権の価額に加算されることになります。
しかし，借地権設定時（20年や30年前）の借地権の価額（時価）を現在の借地権の価額（時価）に対応するようにその帳簿価額を付け替えなければなりません。
そこで，次の算式により計算した金額については，従前の帳簿価額十更新料の額のうち，現在の借地権の価額（時価）に対応する部分を超える部分として損金に算入することができます。
更新直前の借地権の帳簿価額×更新Jびu4aJ55時価借地権者である会社が，地主の請求や会社都合により立退料を取得することにより借地契約を解約して借地を返還する場合があります。
また，無償により借地を返還する場合もあります。
以下その取扱いをみていきます。
会社が借地の返還に際して立退料を取得した場合には，取得した立退料の額は益金に算入され，固定資産に計上されている返還した借地権の帳簿価額は損金に算入されます。
会社が無償で借地を地主に返還した場合には，原則的には立退料相当額を地主に贈与したものとして取り扱われます。
そして，地主が法人であれば寄付金の対象となり，会社の役員や従業員であれば賞与として取り扱われます。
ただし，借地の返還が次に掲げる事由によるものであるときは，贈与したものとして取り扱われることはありません。
○土地の使用目的が物品置場，駐車場，簡易建物の敷地として使用している場合権が消滅し又は借地権の存続が困難と認められる事由が生じた場合払いがされている場合商法改正により，平成３年４月１日より最低資本金制度が導入されたことにより，以前のように少額の資本金で法人の設立ができなくなりました。
また，既存の法人についても，一定の期限までに最低資本金をクリアしなければなりません。
ところで，国税庁がまとめた法人企業の実態によると，平成８年６月30日現在における内国普通法人の数は約240万社あります。
そして，そのうち同族会社は約228万社もあり，その構成比は約95％で，法人の大部分が同族会社ということになります。
同族会社とぱごく少数の同族関係者の集合体であり，かつ，個人経営的な法人”であるということができます。
同じ物品販売業を営む個人や法人も，利潤の追求を目的として営業活動を行っていることには変わりありません。
個人の場合は，出資者＝経営者ですから自らの意思決定において営業活動を行うことができます。
しかし，法人の場合は，たてまえとしては出資者≠経営者ですから経営者の意思決定により行った営業活動の成果を株主総会において，その健全性をチェックされることになります。
つまり，一部の株主又は役員の意思決定により法人の経営が左右されることはありません。
ただし，同族会社では，ごく少数の株主が法人の株式数の大部分を所有していますので，少数の株主又は役員によりその意思決定を自由に行うことができます。
その結果，本来なら配当されるべき利益を社内に留保したり，第三者間においては行われない合理性のない取引や行為により租税回避行為が容易に行われます。
そこで，個人事業や非同族会社との課税の公平を図る観点から，同族会社については特別の規定があります。
同族会社の判定税法上では，株主グループ３つ以下で，持株比率が50％以上となる会社を“同族会社”と呼んでいます。
そして，この株主グループには，株主とその株主の同族関係者(株主と特別の関係がある次に掲げる個人及び法人)すべてが含まれます。
(イ)特別の関係がある個人。
(Ａ)株主の親族(6親等内の血族，配偶者，3親等内の姻族)(Ｂ)株主と内縁関係にあるもの(Ｃ)個人である株主の使用人(Ｄ)(Ａ)～(Ｃ)以外の者で，個人である株主の援助により生計を維持している者(Ｅ)(Ｂ)～(Ｄ)に掲げる者と同一生計のこれらの者の親族株主とその同族関係者によって支配されている(持株割合が50％以上)会社また，同族会社のうち，その判定の基礎となる株主のうちに非同族会社があり，その非同族会社を除外した場合に50％未満のときは，“非同族の同族会社”と呼びます。
つまり，法人はその株主構成により同族会社，非同族の同族会社，非同族会社の３つに区分されることになるのです。
この具体例を示すと次のようになります。
(例)Ａグループ。
社長Ａ社(社長が全株所有している)Ｂグループ。
専務(社長の友人)妻Ｃグループ。
常務（社長と専務の友人）長男Ｄ社（取引先であり非同族会社）。
株主グループA,B,Cの合計が60％≧50％となりますから，甲社は同族会社となります。
株主グループA,B，D社（非同族会社）の合計が60％≧50％となりますから，乙社は同族会社となります。
しかし，すから，乙社は非同族の同族会社となります。
株主グループA,B,Cの合計が45％＜50％となりますから，丙社は非同族会社となります。
そこで,同族会社の判定を図にすると次のようになります。
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